仏教離れと葬儀の必要性

日本では、死亡届と共に火葬許可証を申請し遺体を火葬すれば、人の死に関する手続き及びすべき事柄は全て終了する事になります。葬儀は、惜しまれつつも人が亡くなると当たり前の様に行われていますが、第9条の解釈で揺れている日本国憲法には実施を義務化する法令は存在せず、遺族を筆頭とする故人の関係者の意向に委ねられています。その為、現在の葬儀費用の平均は年々下落傾向にあり、家族や親族など極限られた人達だけで故人の冥福を祈る家族葬や通夜も告別式も行わない直葬など費用を極端に抑えた葬儀が増えています。現在では、墓地、埋葬等に関する法律には火葬後の埋葬を義務化する強制力は無いとされ、厚生労働省や法務省も海洋葬や植樹葬などの自然葬を容認するコメントを発している為、檀家になる為の費用や永代供養料、墓地の管理費用寄付金の要請など何かと高額な金額が必要となる寺院、延いては仏教界からの著しい人心離れが心配されています。